国の経営所得安定対策等実施要綱が改正され、令和4年度から令和8年度までに一度も水張りが行われていない水田については、令和9年度から交付対象水田から外される方針が示されました。

【水田活用の直接支払交付金とは】
　水田で、食糧自給率・自給力の向上に役立てる「麦、大豆、飼料作物等」を生産する農業者を支援するものです。
　支援の対象となる農業者は、出荷・販売目的で水田に水稲以外の上記作物を生産している農業者、農業法人及び集落組織等です。

【令和9年度以降も交付対象水田となるための要件】
1　水稲作付を行うこと（加工用米及び新規需要米等による米の転作を含む）
2　以下の条件を全て満たすこと
　（1）令和8年度までのいずれかの期間で、たん水管理を1か月以上行う
　（2）連作障害による収量低下が発生していない
　

【たん水管理を行った場合】
　水稲作付以外によるたん水管理を1か月以上行う場合は、東松島地域農業再生協議会の確認を受けなければなりません。速やかに、下記連絡先にご連絡ください。

【提出書類】
1．たん水管理実施届出書（たん水管理実施後は、たん水管理実施報告書の提出も必要となります。）（エクセル：20KB）
※参考　「5年間水張りルールについて（概要）」（PDF：96KB）

　なお、水田活用の直接支払交付金（経営所得安定対策等交付金）の詳細については、以下のリンクをご参照ください。
経営所得安定対策等の概要（農林水産省ホームページ）（外部サイト）
　

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