様式第１号（第５条関係）

東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付申請書

　　　年　　月　　日
東松島市長　様

申請者　住　　　　　所
氏名又は名称
及び代表者氏名
電　話　番　号

東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金の交付を受けたいので、東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱第５条第１項の規定により、下記事項に同意のうえ、関係書類を添えて次のとおり申請します。

記

１　補助金交付申請額　　　金　　　　      　　　　　　　　　円

２　補助対象設備
太陽光発電設備及び付帯設備（補助対象者：市民）	
□太陽光発電設備　設置費用　　　　　円×2/3（税抜）（上限70万円）	円	
□ソーラーカーポート
設置費用　　　　　円×2/3（税抜）	円	
□蓄電池　容量　　　　kWh
設置費用　　　　　円×3/4（工事費込み・税抜）（上限80万円）	円	
□充放電設備　設置費用　　　　　円×3/4（又は2/3）（税抜）	円	
太陽光発電設備及び付帯設備（補助対象者：事業者）	
□太陽光発電設備　設置費用　　　　　円×2/3（税抜）	円	
□ソーラーカーポート
設置費用　　　　　円×2/3（税抜）	円	
□蓄電池　容量　　　　kWh
設置費用　　　　　円×3/4（又は2/3）（工事費込み・税抜）	円	
□充放電設備　設置費用　　　　　円×3/4（又は2/3）（税抜）	円	
ＥＶ自動車（カーシェア）（補助対象者：事業者）	
□電気自動車　車体価格　　　　　×1/3（税抜）
電気自動車カーシェア：上限100万円/台
プラグインハイブリッド自動車カーシェア：上限60万円/台	円	

３　同意事項（□にチェックを入れてください）
□	太陽光発電設備については、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。	
□	太陽光発電設備については、法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと。	
□	太陽光発電設備については、第三者所有型である電力購入契約（ＰＰＡ)又はリース契約しないこと。	
□	太陽光発電設備については、市民は３０％以上の自家消費率を敷地内で自ら消費することとし、さらに事業者は自家消費量と合わせて５０％以上を脱炭素先行地域内で消費すること。このため、環境省への実績値の報告等を目的として、法定耐用年数を経過するまでの間、発電量等の把握に関し、市にデータ等の提供をすること。	
□	太陽光発電設備を整備する場合、電気契約について、域内での消費を主たる目的とする発電施設を有する市内の登録小売電気事業者と契約を予定している、又は契約をしていること。	
□	太陽光発電設備を整備し、余剰電力が生じる場合は域内での消費を主たる目的とする発電施設を有する市内の登録小売電気事業者に売却を予定している、又は売却していること。	
□	補助金の審査のために、東松島市が、申請者及び同一世帯員の住民登録資料、税務関係資料等を確認することに同意する。	
□	東松島市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等でないことを認め、東松島市が必要と判断したときは、東松島市が宮城県警察本部に対して、暴力団員等か否かについて照会することに同意する。	
□	補助対象設備は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること。	
□	他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を受けていないこと。	
□	地域脱炭素移行・再エネ推進交付金　実施要領（令和７年３月１０日環地域事発第２５０３１０２号）の重点対策加速化事業の交付要件を満たすこと。	

４　添付書類
（1） 東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金実施計画書（様式第２号）
（2） 交付申請額の根拠となる資料（見積書等）
（3） 補助対象設備の仕様がわかる書類（カタログ、パンフレット等）
（4） 代理人による申請の場合、代理申請に係る委任状（様式第３号）