様式第１号（第５条関係）

東松島市重点対策加速化事業補助金交付申請書

　　　年　　月　　日
東松島市長　様
申請者　住　　　　　所
氏名又は名称
及び代表者氏名
電　話　番　号

東松島市重点対策加速化事業補助金の交付を受けたいので、東松島市重点対策加速化事業補助金交付要綱第５条第１項の規定により、下記事項に同意のうえ、関係書類を添えて次のとおり申請します。

記

１　補助金交付申請額　　　金　　　　      　　　　　　　　　円

２　補助対象設備
太陽光発電設備及び付帯設備（補助対象者：市民）	
□太陽光発電設備　容量　　　kW×7万円（上限10kW）	円	
□ソーラーカーポート
設置費用　　　　　円×1/3（税抜）	円	
□蓄電池　容量　　　kWh　（蓄電池容量10kWh上限）
設置費用　　　　　円×1/3（工事費込み・税抜）
対象経費　　　　　円×1/3（工事費込み・税抜）
※家庭用：15.5万円/kWh（税抜）以下の場合のみ補助対象	円	
□車載型蓄電池　蓄電池容量　　　kwh×1/2×4万円/kWh（経済産業省「CEV補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）	円	
□充放電設備（充放電設備：上限額75万円、充電設備：上限額35万円）　設置費用　　　　　円×1/2（税抜）	円	
□エネルギーマネジメントシステム（上限額20万円）
　設置費用　　　　　円×2/3（税抜）	円	
高効率設備機器（補助対象者：市民）	
□高効率空調設備（上限額5万円）
　設置費用　　　　　円×1/2（税抜）	円	
□高効率給湯器　エネファーム以外（上限額25万円）
設置費用　　　　　円×1/2（税抜）	円	
□高効率給湯器　エネファーム（上限額40万円）
設置費用　　　　　円×1/2（税抜）	円	
ゼロカーボンドライブ（補助対象者：市民又は市委託業者）	
□車載型蓄電池　蓄電池容量　　　kwh×1/2×4万円/kWh（経済産業省「CEV補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）	円	
□充放電設備（充放電設備：上限額75万円、充電設備：上限額35万円）設置費用　　　　　円×1/2（税抜）	円	
太陽光発電設備及び付帯設備（補助対象者：事業者）	
□太陽光発電設備　容量　　　kW×5万円（上限50kW）	円	
□ソーラーカーポート
設置費用　　　　　円×1/3（税抜）	円	
□蓄電池　容量　　　kWh　
設置費用　　　　　円×1/3（上限50kW）
※業務用：19.0万円/kWh（税抜）以下の場合のみ補助対象	円	
□エネルギーマネジメントシステム（上限額133.3万円）　
設置費用　　　　　円×2/3（税抜）	円	

３　同意事項（□にチェックを入れてください）
□	太陽光発電設備については、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（ＦＩＴ）の認定又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。	
□	太陽光発電設備については、法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと。	
□	太陽光発電設備については、第三者所有型である電力購入契約（ＰＰＡ)又はリース契約しないこと。ただし、市委託業者は、この限りではない。	
□	太陽光発電設備については、市民は３０％以上、事業者は５０％以上の自家消費率を敷地内で自ら消費すること。このため、環境省への実績値の報告等を目的として、法定耐用年数を経過するまでの間、発電量等の把握に関し、市にデータ等の提供をすること。	
□	高効率空調機器及び高効率給湯器の場合、従来の機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果が得られるものであること。	
□	補助金の審査のために、東松島市が、申請者及び同一世帯員の住民登録資料、税務関係資料等を確認することに同意する。	
□	東松島市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等でないことを認め、東松島市が必要と判断したときは、東松島市が宮城県警察本部に対して、暴力団員等か否かについて照会することに同意する。	
□	補助対象設備は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること。	
□	他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を受けていないこと。	
□	地域脱炭素移行・再エネ推進交付金　実施要領（令和６年３月１日環地域事発第２４０３０１１号）の重点対策加速化事業の交付要件を満たすこと。	

４　添付書類
（1） 東松島市重点対策加速化事業補助金実施計画書（様式第２号）
（2） 交付申請額の根拠となる資料（見積書等）
（3） 補助対象設備の仕様がわかる書類（カタログ、パンフレット等）
（4） 補助対象設備が高効率空調機器及び高効率給湯器の場合、従来の機器等に対して省ＣＯ２を証明する書類（任意様式）
（5） 代理人による申請の場合、代理申請に係る委任状（様式第３号）