サービスを利用したときの費用は、サービスの種類や利用時間、要介護状態区分などによって細かく決められています。原則として、サービス費用の1割、2割または3割が利用者の負担になります。

　居宅サービス等を利用した場合は、要介護状態区分ごとに、1か月に利用できるサービスの費用に上限（支給限度額）が決められています。限度額を超えたサービスを利用した場合には、超えた分の全額が自己負担となります。

　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設（療養病床等）を利用した場合は、Aサービス費用の1割、2割または3割相当額、B食費（食材料費＋調理コスト相当分）、C居住費（室料＋光熱水費相当分）、D日常生活費など（日用品・おやつ代・理美容代等）が利用者負担となります。
　Aについては要介護状態区分などに応じて決められ、利用限度額は設定されていません。
　B、C、Dについては施設との契約により決まります。

　食費と居住費（滞在費）は、介護保険の給付の対象外です。ただし、市民税非課税世帯の者等の所得が一定額以下の方は、市に申請することにより、次のサービスを利用する際の食費及び居住費（滞在費）が軽減されます。

　利用者が同じ月内に受けた、在宅サービスまたは施設サービスの利用者負担の合計（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が、利用者負担の上限を超えた場合、申請により市が認めたときは超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。

　また、市民税世帯非課税の人は所得に応じて個人単位の上限額が設定されます。